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ルールメイキングの新潮流!企業がルールを「改正する」から「作る」へ

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[0]目次
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[1]今週のホットトピック!
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック!
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士によるルールメイキング連載の
最新回を紹介します。

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企業が「ルール」を策定する意義
──政府や顧客とともに進める、ルールメイキングやガバナンスとは?
https://bizzine.jp/article/detail/6488?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email
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大企業の新規事業開発、スタートアップのまだ世に浸透していないサービスは、
法律上の解釈が規定されていないもの、また、旧来のカテゴリーの中での法令に
対応せざるを得ないものなどが含まれます。

そのような場面で必要となる観点が「ルールメイキング」であり、
本連載のメインテーマです。「ルールメイキング」は、現行の法令の改正に関する
「働きかけ」がイメージされ、「ロビーイング」と同等な活動だと認識されます。

今回は、新しい潮流である、企業もしくは業界団体が自ら規定する「ルール」を
解説します。また、背景にある行政と民間企業が対等な立場で行う、
ネットワーク・ガバナンスなどにも言及します。

<目次>
・企業が策定する「ルール」とは
・事業者団体が加盟企業を対象に策定するルール
 ・法律上の根拠がある事業者団体例:日本証券業協会
 ・関連法令とは関係なく設立されている事業者団体例:日本eスポーツ連合

・企業が顧客などを対象として策定するルール
 ・SNS企業の政治広告や表現規制
 ・売買プラットフォームにおける取引ルール

・企業が自らの遵守すべきものとして策定するルール
 ・AIに関する自主ガイドライン
 ・SDGsや人権の観点を視野に入れた調達方針

・政府や規制政策から見た、企業が策定する「ルール」の意義
 ・売買プラットフォームでの「宿題の売買」
 ・AIの自主ガイドライン、規制
 ・SNS企業の政治広告や表現規制

・企業の立場から見た、自社が策定する「ルール」の意義
 ・オンラインゲームにおける、いわゆる「有料ガチャ」
 ・政治広告などに関するポリシー、顔認証システム

・民間のルールと責任あるルールメイキング

■連載「事業開発のためのルールメイキング」過去記事一覧
https://bizzine.jp/article/corner/232?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine Twitterページ
 https://twitter.com/SE_bizzine
・Biz/Zine Facebookページ
 https://www.facebook.com/bizzine

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[2]イベント情報1
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■アイデア公募以降の事業化の壁を突破する「プロトタイピング戦略」を学ぶ!
 https://event.shoeisha.jp/bza/prototyping-online/?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

ノンデザイナー・ノンエンジニアである新規事業担当者、DX推進者を対象に、
プロトタイピングの概要、デジタルプロトタイピング手法の実践を通じて、自身の
新規事業や新プロダクトで実施できるような知識と手法を提供する講座です。
ワークショップでは、企画立案のためのインプット、プロトタイピングを行う課題
の選定をし、デジタルプロトタイピングツールのProttでプロトタイプを
完成させるまでを実施。講師は株式会社bridgeの三冨敬太氏、大長 伸行氏です。

【名 称】新規事業開発のための「プロトタイピング」実践講座【オンライン】
【日 時】2021年12月2日(木)10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[3]イベント情報2
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは?
 https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座です。オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、長尾真実子氏。

【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
          ~サービスブループリントによる体験の実現・実装~
【日 時】2021年11月30日(火)10:00~17:40
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[4] 新着記事:4本(2021-11-15~2021-11-22)
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◆企業が「ルール」を策定する意義──政府や顧客とともに進める、ルールメイキ
ングやガバナンスとは?
 松田 大輝[著]
 これまでの連載では、主に法律や政省令など、国や自治体の作るルールに
対して、民間企業がどのように「ルールメイキング」を働きかけていくべきかを
解説してきました。今回は、民間企業が形成主体となるルールが果たす役割を解説
します。たとえば、事業者団体の作る業界の自主規制や、企業が自らの指針として
策定・公表するガイドラインなどです。このような企業が形成主体となるルールを
概観し、企業による「ルールメイキング」をより広い視点から、『ルールメイキン
グの戦略と実務』(商事法務)を執筆した、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の
弁護士がお伝えしたいと思います。
https://bizzine.jp/article/detail/6488?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

◆みさき投資中神社長に聞く「三位一体の経営」──なぜ日本企業の実質賃金は上
がらないのか?
 中神 康議[語り手]
 『三位一体の経営』の著者であり、みさき投資 代表取締役社長 中神 康議氏
が、三位一体の経営を実践する経営者との議論から新たな企業経営の行動パターン
を探索する本連載。今回は、中神氏に「三位一体の経営」とは何か、その核心に前
後編で迫る。前編では、実質賃金が上がらない日本企業とその打開策、「三位一体
の経営」の中核概念「複利の経営」や「事業の型」に関して聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/6819?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

◆「利他主義」を掲げるLIFULLが実践するパーパス経営──社会課題起点で事業が
生まれる文化作り
 宮田 大介[語り手]
 いま企業のあいだでは、社会における“存在意義=Purpose(パーパス)”を再
定義して、「何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働く
のか」を明確にする動きが活発になっています。これは技術革新や時代の変化によ
って価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなくサステナブルな経営が
求められるようになった社会の変化も影響しています。
 そこで、パーパス経営を推進するコンサルティングを提供するIdeal Leaders株
式会社のCEO永井恒男氏が、既にパーパスを導入している企業の方をゲストに
迎え、そのメリットを解き明かします。今回のゲストは、株式会社LIFULLでコーポ
レートブランディング戦略を担当している、クリエイティブ戦略室の宮田大介氏。
4年前にLIFULLというマスターブランドに統合を図り、その際に策定された
パーパスについて、お話を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/6438?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

◆シェアリングエコノミー×倉庫が物流を変える──フィジカルインターネットが
実現する“動かせる”倉庫とは
 三菱商事 物流開発部[著]
 グローバルでシェアリングエコノミー拡大の流れが続いています。一般社団法人
シェアリングエコノミー協会の調査によると、日本の2020年度のシェアリングエコ
ノミー市場規模は2兆円を超えており、2030年度14兆円に上ると推定されて
います。三菱商事が市場規模を約6.7兆円と推定する倉庫業界は、業界構造的に
遊休スペースと物流波動の問題を抱えています。EC市場の拡大により物流アセット
が逼迫するなかでも、倉庫スペースの約35%が遊休化していると考えられて
います。シェアリングエコノミーの進展はこの問題の解決策になる可能性がありま
す。たとえば米国では、Flexe等のスタートアップにより、倉庫と荷主を
マッチングするシェアリング倉庫サービスの展開が始まっています。今回は、日本
でも黎明期を迎えつつある倉庫アセットのシェアリングサービスについて、その
背景と現状を解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/6916?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:15本
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・三菱自動車、日本郵政らと共同でEV車両を活用したカーボンニュートラルへの実
証実験を開始(11/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/6944?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・パナソニック、アクセラレータープログラムに参加するベンチャー企業8社を選
出(11/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/6945?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・アクセンチュア、イーデザイン損保の新たな自動車保険サービス「&e」の開発と
構築の支援を発表(11/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/6946?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・ServiceNow Japan、ESGソリューションを新たに提供開始(11/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/6943?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・リコー、富良野自然塾と共同で北海道でのワーケーション実証プログラムを実施
(11/17)
 https://bizzine.jp/article/detail/6942?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・資生堂、R&Dの強化目指し新たな研究開発理念「DYNAMIC HARMONY」を制定
(11/17)
 https://bizzine.jp/article/detail/6941?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・ガートナージャパン、2022年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドを発表
(11/17)
 https://bizzine.jp/article/detail/6940?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・豊田通商、プロトタイピングを通じたアジャイル検証を行うラボを開設 DX加速
と事業創出の後押し目指す(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6937?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・東京海上日動火災保険とウミトロン、スマート水産養殖の実装と新サービス開発
に向け業務提携(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6938?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・NECと旭化成ネットワークス、スタンドアローン方式のローカル5Gネットワーク
基盤を構築(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6929?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・東芝、「東芝グループ サステナビリティレポート 2021」を発行(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6930?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・ドコモ、同社のXR戦略実現へHIKKYと資本・業務提携(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6931?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・電通と電通デジタル、新規獲得からCRMまでのCX実現へCX「Creative Studio」を
設立(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/6932?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・川崎重工業ら5社、カーボンニュートラル燃料を使用した車両で耐久レースに参
戦 各社の取り組みを発表へ(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/6927?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email

・三井物産、イタリアの野菜種子会社を買収 地中海沿岸での事業強化目指す
(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/6928?utm_source=bizzine_regular_20211122&utm_medium=email


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