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川崎重工や丸紅ら4社、豪州で再エネ由来の水素サプライチェーン構築に向け事業化調査を実施

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 川崎重工、丸紅、岩谷産業、関西電力の4社は、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業である Stanwell社、APT Management Services(以下、APA)の2社とともに、豪州クイーンズランド州において、再生可能エネルギー由来の水素を製造・液化して日本へ輸出するプロジェクト(Central Queensland Hydrogen Project)について、事業化調査を共同で実施することに合意した。

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 本事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、2026年頃に100t/日規模以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産規模を想定。最終的には日本における約26倍の生産規模になるという。

 また、Stanwell社が先立って水素製造拠点として確保している土地(約235ヘクタール)や、水素液化・積荷拠点として確保予定の土地(約100ヘクタール)を活用することも検討。 また、日本への輸出用だけではなく豪州国内の需要先に向けても、グリーン水素の供給を検討する予定だとしている。

 今後は主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設。加えて運搬船建造、それにともなうファイナンスおよび、環境アセスメントの検討・商用化モデルの検討を進めていくという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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