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日清紡の管理会計担当者が、Excel収支管理を脱しデータ活用での収益予測と中計の連動を目指せた理由

Board Day Japan 2021 【ゲスト:日清紡ホールディングス 横田 謙氏】

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 紡績会社として創業し、以降多彩な事業を展開してきた日清紡ホールディングス。国内外に130の子会社を擁しながら、それらの管理会計における収支データの統合はExcelで行われていたという。1年間のPoC期間を経て、2020年4月の「Board Cloud(以下、Board)」本格導入から1年が経った今、これまでの経緯やデータ統合による成果、今後の可能性などについて、同社経営戦略センター・経営戦略室 専門課長 横田謙氏に、Board Japan株式会社(以下、Board社) セールスディレクター(登壇当時)の岡城俊介氏が話を聞いた。

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コングロマリット化する日清紡でも、以前は収支管理がExcelだった

 120年以上の歴史を持つ会社として、繊維業からエレクトロニクス業、そして不動産業に至るまで、幅広く事業を手掛けてきた日清紡。現在、グループ会社は国内42社、海外88社に上り、連結対象子会社も104社を擁する。

 同社はこれまで、企業理念に掲げる「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る」のとおり、時代とともに変革を重ね、国内外での事業拡大を図ってきた。現在は、「環境・エネルギーカンパニーグループ」としてグループ企業価値の向上を目指し、ESGを量的成長、ROEを質的成長の目安として事業拡大を目指している。また、長期目標として2025年にROE12%増を掲げており、「モビリティ」や「インフラストラクチャー&セーフティ」「ライフ&ヘルスケア」を大まかな戦略的事業領域として定めているという。

 さらに、それぞれの領域において内容は多岐にわたっている。「モビリティ」では陸上のみならず船など海上も含み、「インフラストラクチャー&セーフティ」については、気象レーダーや河川・水管理システム、海事情報トータルサービスなど。「ライフ&ヘルスケア」においても各種診断装置、燃料電池関連部品といったセグメントが存在している。無線・通信やマイクロデバイス、ブレーキ、精密機器など事業セグメントごとに、戦略的事業領域が関係する形だ。売上比率は「モビリティ」が5割弱、「インフラストラクチャー&セーフティ」が4割弱、「ライフ&ヘルスケア」が1割強を占める。

 同社はもともと、高級綿糸の大量生産を担う紡績会社として創業した。徐々に新規事業を立ち上げるようになり、1990年代に非繊維部門の売上高が全体の50%を越えて以降、エレクトロニクス部門に注力している。2000年代から現在にかけては、無線・通信、マイクロデバイスといったエレクトロニクス事業、ブレーキ事業をコアとして多種多様な事業を展開しており、ポートフォリオでもかなり多様化が進展。グループ会社や連結対象子会社も増え、世界中にグループの事業を拡大しつつある。

 しかし、そんな日清紡もグループ全体での管理会計上の収支管理は、子会社から上がってくるExcelシートの統合によっておこなっていたという。

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システムの専門家でない管理会計担当者がなぜデータ活用環境を実現できたのか

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伊藤 真美(イトウ マミ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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