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DNPのオンライン決済の不正利用情報を企業間で共同活用する取り組みへの参画企業が5社に拡大

 大日本印刷(DNP)は、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用するサービスに、新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

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 クレジットカードの発行会社がカード会員を認証する「DNP国際ブランドカード 本人認証サービス」を提供しているDNPは、リスクベース認証の導入を推奨するだけでなく、企業同士をつなぎ、それぞれの企業が少ない負荷でセキュリティ機能を強化できるよう、検知した不正情報を利用企業間で共有する取り組みを進めている。

 このサービスは2019年10月に、三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。トヨタファイナンスの参画により提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていくとしている。