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博報堂、三井物産とスマートシティ領域での新事業推進で連携開始 都市サービスを共同開発、国内外に展開

 博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、三井物産と「生活者ドリブン・スマートシティ(=生活者が主役のまちづくり)」の実現を目指して連携し、新事業推進に向けた協業を開始する。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] スマートシティ 事業開発

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 博報堂ミライの事業室は、“チーム企業型”の事業創造を方針とし、産業の枠を超えた企業や行政などの多様なパートナーと連携して、一企業では成し得ない大きな社会課題を解決し、未来の新しい生活を創造していくことを目指して活動している。

 特にスマートシティ領域は注力領域の一つとして、2020年5月には、生活者が主役のスマートシティを実現していくための「Smart Citizen Vision」プロジェクトを立ち上げ、多様なパートナーとともに共同研究や事業開発、実証実験などの活動を進めている。

 三井物産は、経営の重要課題の一つとして「豊かな暮らしをつくる」を掲げており、都市が抱える様々な社会課題の解決に向け、総合力を活かした多様なサービス提供やインフラ整備、またデジタル技術による新しい価値創出を行うことでサステナブルな街作りを推進している。

 今後、両社はそれぞれの強みを掛け合わせて、生活者発想による創造的なまちづくり「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組んでいく。

 具体的には、未来の社会課題に向き合い、生活者のニーズに寄り添った様々な都市サービスを共同で開発し、2025年までに国内の複数都市での実装を目指す。その後は、日本発の「生活者ドリブン・スマートシティ」のモデルケースとして、全国や海外の都市に展開していくという。