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「人口減少」と「機械が進化」する時代に、“ヒトのクリエイティビティで勝つ”ためにすべきこと

COMPANY Forum 2017 セミナーレポート『HR Techの先にある「Workforce Tech」』

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 日本企業がグローバル環境で戦うためには、個人の労働時間の合理化と業績の維持向上、さらには限られている人的資源を最適化させ生産性高く働くことが求められている。2017年11月22日に行われたワークスアプリケーションズが主催する日本最大級のビジネスカンファレンス『COMPANY Forum 2017』では、産・官・学それぞれの立場から見る、テクノロジーを活用した「働き方改革」をはじめ、生産性を向上させるための会社の取り組みに関してのディスカッションが行われた。その内容をお伝えする。

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日本型の雇用システムを根本から変える「働き方改革の本質」とは何か

 イベントの冒頭は各登壇者によるプレゼンテーションがあった。

 最初に発言した経済産業省の参事官 伊藤禎則氏は「働き方改革、人づくり革命、今、政府の政策の一丁目一番地は人材だ」と言い切る。人生100年時代、人口減少、AIとデータがあらゆる産業を変えようとしている日本の現況を述べた上で、「働き方改革で私たちの何を変えようとしているのか。それは日本型の雇用システムそのものだ」。

伊藤 禎則伊藤 禎則 氏(経済産業省 産業人材政策室長 参事官)
 1994年東京大学法学部卒業、入省。米国コロンビア大学ロースクール修士号、NY州弁護士 資格取得。筑波大学客員教授、経産大臣秘書官などを経て、2015年より現職。経産省の人材政策の責任者。政府「働き方改革実行計画」の策定にかかわる。副業・複業、フリーランス、テレワークなど「多様で柔軟な働き方」の環境整備に取り組む。また人材投資、経営リーダー人材育成指針策定、HRテクノロジーの普及促進などを担当。

 職務が無限で、上司から言われた仕事が自分の仕事。そんな働き方は、いろんな仕事が経験できるという意味ではいい面もあったかもしれないが、チームで仕事をするということと相まって結果として労働時間が長くなる“負の側面”もある。どの国際統計を見ても日本の労働時間は相対的に長く、「出産、育児、介護といった制約の中で残業するのが当たり前という働き方がサステナブルではなくなっている」(伊藤氏)。

 働き方改革では、長時間労働に焦点が集まり、罰則付き時間外労働の上限規制ができた。伊藤氏は「大きな前進だと思うが、それはボーリングで言えばファーストピン、センターピンであって、労働時間の削減が狙うべきストライクではない。狙うべきストライクは、生産性の向上、そしてそれを支えるエンゲージメント、働きがい、モチベーションということだ」と話す。

 働き方改革の本質は何か。「何時間働いたか、何年会社いるかではなく、成果と生産性で評価をされること。時間や場所を選ばず、働き方が多様化すること。働く側は生涯にわたって、自分の“持ち札”を広げ、プロフェッショナルであること。生涯学び続けていくこと…。企業はその現実に向き合う必要がある」。

 人事は経営戦略そのもので、競争力の源泉は人材だ。人事というのは限りなく、個人最適でなければならないという考えがあるが、本当の意味で一人一人に最適な人事の運用をしている企業は少ない。だが、AIそしてデータというテクノロジーがそれを可能にしてくれるかもしれない──。そんな問題意識を持って、経産省は「HR-Solution Contest」を実施。企業が抱える人事・労務上の『課題』をテクノロジーによって解決する、アイデア・ソリューションを募集し、103社から提案があったという。

 AIが人間の仕事を奪うのではないかという問題がある。伊藤氏がそれに対してあげた例は、チェスの話。人間でチェスのチャンピオンだったロシアのガルリ・カスパロフ氏が、スーパーコンピューターのディープ・ブルーに負けて話題になった。カスパロフ氏は「自分はAIに負けたけれども、本当の意味でAIとプロフェッショナルの人間が組めば違うんじゃないか」と話したという。そして、フリースタイルというトーナメントを新しく始めた。AIと人間が組んで、AIと戦うスタイルだ。記録によれば、AIとトッププレイヤーの組み合わせがAIに勝利をしており、将棋の藤井4段はAIの囲碁で練習をしている。AIが誕生する前と比べて格段に人間の棋士は強くなっている。

 「プロフェッショナルとしてのHR、そして経営者がテクノロジーを駆使することで、働く一人ひとりの力と喜びを解放して、まさに創造的な仕事をする。そしてそれによって企業は成長する。そういったプロセスを通じて、日本経済はますます成長するということを私は確信している」と伊藤氏は話した。

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